生涯現役。年金に頼らず、健康でいつまでも若々しく…。
理想的な老後です。
でも、そうせざるを得ないとなると、不安がよぎります。
大変な時代になってきました。
政府が「70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする」との法改正に乗り出すそうな。
ついこの前の定年年齢に関する法改正で企業は65歳までの雇用を義務付けられ、さらに今度は、努力義務とはいえ70歳まで働く機会を提供しなければなりません。
しかし、70歳まで働けるかしら。
いまから健康寿命を意識した生活を
健康に問題がなければ、60歳でも65歳でもまだまだ元気で働きたいと思う人は多いでしょう。わたしも、受け入れてくれる場所があるなら働いて、ゆとりある老後に備えたいものです。
国は、70歳で働いてる国民のその働く姿をどんなふうに想像しているのでしょう。
まず、いまどうやって働いてるか、その働き方によっては同じ職場で同じように働き続けるのは難しいかもしれない。となると、たとえばいままで職場であまりPCを使わなかった人もスキルを身に付けて、PC使って仕事できるようになるとか、外国語を勉強してガイドの仕事をやるとか・・・。
こうやって将来自分が働く姿を想像すると、企業に雇われようが雇われまいが、健康が大事ということに結び付きます。
将来必ずやってくる健康寿命を少しでも先延ばしできるように、いまからでもコツコツと健康への努力を積み重ねたいものです。
わたしも持病はありますが、いまより悪くならないように祈ります。
70歳まで働く＝年金だけに頼るな これすなわち金融庁発表の報告書「老後資金、自助でなんとかせよ」に結び付きますが、老後資金の不足分を作るほどの軍資金はなくても、日々の健康の努力はいまのわたしにもできることですもん。
企業側からみた70歳までの労働機会提供
業務内容によっては、従業員に70歳でも働ける機会の確保ができる会社ばかりではないと思います。
でも、人手不足な世の中です。若者に人気のある企業は「われ関せず」かもしれませんが、人の手が必要なのに募集してもちっとも応募がない企業にとっては、70歳だろうがなんだろうが猫の手になってほしいところもあるかもしれません。
高齢になっても働く側が抱える不安は、たとえば、70歳で満員電車は辛いでしょう。定時から定時の勤務はしんどいかもしれません。企業側には出勤時間を考慮してもらい、その分お給料は減っても納得して働く環境がほしいです。
そこに労使間のニーズの合致の糸口がありますよね。
同じ年齢でも個人差がありますから、いろんな勤務状況に対応できるよう社内整備をしておき、それぞれの労働者に合わせた柔軟な働き方が提供できれば理想です。
そんなふうに考えると、これからは「高齢になってからも働ける職場」というのが、就活の際のキーワードになるでしょう。
所得があることで年金はどうなるか
企業によっては、65歳を過ぎても厚生年金の被保険者でいることができます。年金受給額が変わります。これが用意できる企業に就職したいものです。
ただそこでひとつ、65歳を過ぎても厚生年金被保険者であった場合、年金を含めた月々の所得が一定の額を超えることで年金受給額が調整され減ります。←在職老齢年金の見直しが行われるかもしれません（2019年6月18日現在）。
※ちなみに2019年6月現在は上記「一定の額」＝47万円
また、いっそ年金を繰下げ受給して、いよいよ70歳で受給開始となれば42%も年金受給額が増えます。
まとめ
誰もが夢見る悠々自適な年金生活。なんだか神話みたいな話になってしまいましたね。
お国に対していろいろ言いたいことはありますが、それはそれ。仮に今後、国の方針が国民にとっていい方向に変わるような魔法が使われたとしても、少しでも理想の暮らしに自分で近づけるようにしておくことで、よりよい老後を迎えたいものです。
そのためには健康寿命を延ばし、企業で70歳あるいはその後も働くにせよ自分で仕事をするにせよ、余裕資金を作るための努力をしてみたいと思います。
