老後不安の解消法 それって

老後不安 生活
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金融庁の報告書をきっかけに、老後資金が足りない、自分で運用が必要などなど大騒ぎになっています。安心できる老後を迎えるために、わたしたち個人にいったい何ができるのか、そのあたりのことを真剣に考えてみたいと思います。

自分たちにはいくら足りないのか

さて、その老後資金ですが、不足金額2,000万円という数字が独り歩きしている状況になっているようですが、この数字の根拠がモデルケースに過ぎないということはすでにご存知かと思います。

一番大事なことは、自分の世帯にいくら必要でいくら足りないのかを知るということです。

単身なのか家族がいるのか、男性か女性か、夫婦だけか、扶養家族はいるか、これだけでもまったく違ってくるでしょう。また、老後の収入の見込み、持ち家か借家か、車の所有、普段どんな生活をしているか、外食の回数は、趣味は、旅行は・・・と、いまの生き方と老後にしたい、あるいはしている生き方によって、準備しておきたい老後資金の金額は変わってきます。

お金を増やすためにできること

お金を増やす手段は、世の中には多くあります。

たとえば・・・

  • 預貯金
  • 定期預金
  • 株式投資信託や株、ETF、REIT等を買う
  • 社債や国債を買う
  • 仮想通貨
  • 金、プラチナ、銀
  • NISAまたはつみたてNISA
  • iDeCo
  • 国民年金基金
  • 年金の繰下げ受給
  • 定年後も働いて可能な限り厚生年金に加入する
  • 住宅ローンの繰り上げ返済
  • 起業する
  • 小規模企業共済に加入する
  • 何かとかかるATMなどの手数料をかからないよう工夫する
  • 通信費を抑える努力をする
  • 車を持たない カーシェアリングや公共交通機関を使う
  • 保険の見直し
  • 保険積立
  • 外貨保険
  • ポイント制度
  • デパート積立
  • 旅行積立
  • 競馬や競艇、競輪にパチンコ、宝くじ ・・・

などありますが(最後のはおいといて)、単に増やすだけではなく、減るリスクがある怖いものもあるので、よく理解した上で慎重に検討しなければなりません。

以下、一部についてですが、前向きに検討したいものについて特徴を調べたので書いてみます。

資産運用 NISAやiDeCoについて

NISA

ざっくりですが、まずNISAは、運用して利益が出た分が非課税になるもので、ふつうの「NISA」は最長5年(ロールオーバー※を除いて)、「つみたてNISA」は最長20年と期間が限定されています。

このNISAのメリットデメリットを以下の記事でまとめてみました。デメリットに該当したらけっこう痛手です。

↓↓NISAについて書いたものです↓↓

NISAのメリット・デメリット
NISAの「5年間非課税」という面に魅力を感じるNISAですが、デメリットもしっかりあります。始める前にきっちり理解しておきましょう。NISAを考えるこの度の金融庁の報告書(夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、夫...

iDeCo

iDeCoは自分で準備する「もうひとつの年金」のようなものです。受け取るときに税制上の優遇が受けられます。ただし、60歳になるまで受け取れない点には注意が必要です。

↓↓iDeCoについて書いたものです↓↓。

iDeCoのメリット・デメリット
iDeCo、それは。ざっとですが、60歳(※下記に注意点あり)になったら引き出せる、自作年金です。iDeCoのあれやこれや「老後資金足りない」問題が騒がれるいま、少しでも余裕資金があるならば、自分でも準備を始めておきたいも...

ちょっとのことで大きく増やす

国民年金の付加年金

いま国民年金保険料を自分で支払っている第1号被保険者または任意加入被保険者が、役所の窓口で手続きをして、月々の保険料に400円追加して納めます。

200円×付加保険料納付月数分が付加年金の年金額になります。これが死ぬまで続きます。

国民年金基金に加入している人は、この付加年金を納めることができません。理由は、国民年金基金の一口目には付加年金相当が含まれているため、付加年金の二重加入を防ぐため、とのことです。

国民年金基金

こちらも加入条件が、国民年金の第1号被保険者または任意加入被保険者です。

※加入条件があるのは、この制度が、自営業者などの国民年金の第1号被保険者と厚生年金受給者の年金額との差を解消するために創設されたためです。

NISAやiDeCoに比べて、あまり周知されていないような気がしますが、こちらも掛け金については、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます(海外に居住されている方は、原則として所得控除が受けられません)。

デメリットとしては、以下の引用をご参照ください。

ただし、国民年金基金への加入は任意ですが、いったん加入すればご自分の都合で任意に脱退することはできません。また、途中で他の国民年金基金へ任意に移ることもできません。
ただし、会社員になる等、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合などは加入資格を喪失することになります。

国民年金基金連合会 https://www.npfa.or.jp/

掛け金と年金額のシミュレーションもできて、とても分かりやすいですよ。iDeCoで悩んでいるなら、一度立ち寄ってシミュレーションしてみてはどうでしょう。

https://www.npfa.or.jp/check/simulator.html
国民年金基金のサイトへ移ります。

年金の繰下げ受給

加入期間の条件などを満たせば65歳から受け取れる老齢年金ですが、66歳までの間に他の年金を受け取っておらず、自分の老齢年金も受給していない場合は、繰下げ請求ができます。繰り下げると、年金額が0.7%増額されます。70歳まで繰下げると、42%も増額されます。そしてこれがずっと続きます。最強の資産作りです。

住宅ローンの繰り上げ返済

老後資金が足りずに不安を抱える昨今、借金を抱えていることは精神的にもストレスになりますね。可能なら早く返してしまいたいと思いがちです。

ですが、住宅ローンはもともと10年間、年末のローン残高の1%を上限として所得税が控除される「住宅借入金等特別控除」というものがあります。住宅ローン控除というものですね。

この10年が経過しない間にせっせと繰り上げ返済をすると、控除の計算元の住宅ローン残高が減ってしまい、控除額が減ります。

また、金利が低いいまの住宅ローンで、あえて繰り上げ返済をすることで殺伐とした生活を送るより、たまには贅沢も許されるような生活をしたいなら、無理に返済することはないかと思います。それでもメリットがあると思える場合やどうしても必要な場合に考えたい手段です。

保険の見直し

保険については、子供が小さいうちは死亡保障を大きくしておくことも一つですが、子供が成人すれば死亡保障を減額し、これから年齢が上がっていくことを考えて、入院や手術、通院保障を手厚くすることも必要ですね。

↓↓医療保険と既往歴について書いたものです。↓↓

医療保険見直し 既往歴との関係
むかし加入した保険。必要なときに役に立たなそうなので、見直してみることにしました。ただし、既往歴アリが難点です。 ※わたしの体験です。医療保険の種類と特徴医療保険には、「更新型」と「終身型」がありますが、わたしが数十年前に...

まとめ

このほかにも上記で挙げたような手段があります。保険の見直しや通信費の見直しは身近でしかも固定費を抑えられるかもしれません。

とくに、携帯電話はあの2年縛りがなくなるかもしれませんから、この先は純粋に各社の価格競争のはざまで契約先を選択できることになるかもしれません。

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